■不動産鑑定評価（価格調査）業務・補償コンサルタント業務・不動産有効活用コンサルタント・固定資産税の標準宅地評価・システム評価（協同組合沖縄県システム評価センター組合員）
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法人の皆様へ
■事業内容 ・売買や交換、賃貸借等に関する評価 ・不動産の利用に関するコンサルティング等 ■過去の実績 沖縄県内全域で実績があります。関連会社間の売買、賃貸借における適正な売買金額や賃料の評価、社会福祉法人が取得する財産の評価、訴訟鑑定、民事再生法申請に伴う評価等の実績があります。 評価書活用例
●関連会社間での売却 ご承知の通り、法人の財産については、株主や担保権者等、多数の利害関係者がいらっしゃいますので、適正な時価での取引を求められる場合がほとんどです。特に関連会社間での取引においては、税務申告の観点からも、適正な時価の把握が不可欠です。法人財産は、店舗ビルや事務所ビル以外にも、工場や倉庫、原野等、様々な不動産がありますが、当社は不動産鑑定評価によって、説明性に優れた適正な時価価値を提示します。 ●減損会計での活用 様々な原因によって、不動産の将来の収益見通しが下がり、最初の投資額を回収できなくなる可能性が高まった場合、回収が見込めなくなった部分を帳簿価格から減額する減損会計処理が必要となることがあります。減損会計の処理においては、対象となる資産のグルーピングから、減損の兆候の判断、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまで、不動産の現実の耐用年数や将来収益の予測等、様々な合理的判断が必要となります。当社は、豊富なバックデータを基に、より合理的な将来予測を行い、説明性に優れた鑑定評価書等の作成及び、助言業務を行ってまいります。 |
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